PayPalと犯罪収益移転防止法 支払い10万円以上または収入を得るときの本人確認

1回の支払いが10万円を超えるなら、または個人で支払いを受け取るなら、プレミアにアップグレードか、ビジネスアカウントの個人事業主を選択して本人確認手続きを

2016年10月1日に「犯罪収益移転防止法」が改正され、ビジネスアカウントでは、実質的支配者情報を提出しなければならない。
さらに、法人書類も。

法人設立前の古いPayPalアカウントで支払い

あるシェアウェアがあり、年間ライセンス料の支払いに古い古いPayPalのアカウントで支払うようになっていた。

8月下旬に決済され、登録しているクレジットカードで11月の銀行引き落としとなっていた。

クレジットカードの明細には、PayPal決済とだけあったので、現行の法人アカウントを見に行っても当てはまるものがない。
PayPalの法人アカウントは、もっぱら収入を得ることばかりで、なにかの支払いではほとんど使ったこともない…

そこで、パソコンのパスワード管理ソフトを探し回ってみると、PayPalで古い個人アカウントが見つかった。
(法人アカウントのほうとは別のクレジットカードだったので、そこで気づくべきだった)

そのPayPal個人アカウントでログインしてみると、なんと! 本人確認の手続きをして欲しい、というかしなければならないようなメッセージが表示された。

そこで、免許証や公共料金の領収証をスキャンしてアップロードした。
下に、法人確認がどうのこうのとあったが、無視して、支払いの内容を確認してログアウト。

犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)

その翌日、PayPalからメールが送られてきた。

免許証の氏名は漢字表記だが、アカウントはアルファベット(ローマ字)表記。
カスタマーサービスに連絡して、変更の段取りをするように書いてある。

問題は、次のこと
2016年10月1日に「犯罪収益移転防止法」が改正
ビジネスアカウントでは、実質的支配者情報を提出しなければならない
さらに
法人書類の提出も

これは面倒臭い、法人書類は法務局に行ってこなければならない、わずかだが書類の発行手数料もコストがかかる。

忘れたころに、年に1回の支払いのために、手間もお金もかけたくない。

PayPalのカスタマーサービスに電話をしてみた。

1回あたり10万円以下の支払いだけなら法人書類は不要?

法人ビジネス用のアカウントももっていることだし、こちらの個人・ビジネスアカウントのほうは解約したいのだがと申し出たところ、支払いだけ、しかも1回10万円以下であれば法人書類は(本人確認も?)あえて要らないような口ぶりだった。

少額の支払いだけなら、警察もかまっていられない、ということか。

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